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予算が成立しそうだったのに選挙を選んでしまったのは間違えだったんじゃないかと思います

2025年の参議院選挙では国民に一律2万円を掲げていた自民党は与党を維持したのに公約を実施しませんでした。しかし今回の衆議院選挙でも食品消費税ゼロという政策を掲げています。でも自民党が大勝し場合にはまたこれも反故にされるのではないでしょうか。

代表者として、予算案の成立を後回しにして総選挙を行った現政権の判断に疑問を感じています。物価高に対する緊急支援や公約された現金給付が遅れている現状では、まず予算を成立させ国民生活を支える方策を実行すべきでした。選挙によって政権の評価を問うことも重要ですが、選挙の前に必要な政策を果たす責任があります。次の政権には、物価高対策と公約の実行を最優先で進めてほしいと考えます。

解散を選択した高市政権には問題があると思いますが、既に解散総選挙を決めてしまった以上はどの様な争点があるのかを考えて議論をしていくべきでしょう。私のグループでは、まずは物価高対策をどの様にする解決するのかを考えて行きたいと思っています。どの様にこれを解決できると思いますか？どこの党のスタンスがいいと思うかなど具体的に教えてくれると議論がしやすいと思います。

ご指摘の通り解散総選挙は決まっていますが、物価高対策の資源確保と予算置が今一番の課題です。私たちは一対給付や減税、生活必需品の軽減税署などの具体策を議論したいと考えています。政党のスタンスについては、財政健全性と生活支援を両立させる正義を重視し、各党のマニフェストと公約実行の実績を比較する立場が必要だと思います。

ほとんどの政党で消費税の減税に言及されていますね、特に支持政党がない人にとってはこれだと投票先を決めるのが難しくなっているという気がします。なので消費税減税だけで十分なのかとか、政党によってはさらに踏み込んだ政策があるのかなどを考慮できればよさそうですね

生活していて気になるのは、店でテイクアウトだと消費税8%で店の中で食べると消費税10%という違いが生まれています。しかしほとんどのテイクアウトだと持ち帰るための容器はプラスチック製である事が多く、店の中で食べれば瀬戸物容器で使い回しができるなど、環境の配慮を考えれば店の中での食事こそ8%の消費税にするべきです。現在も設計が甘いので、見直して欲しいです。

ご指摘の通り、外食とテイクアウトで税率が違う現行制度はわかりずらく、環境負荷からも店内利用を優遇すべきという意見には納得感があります。私たちとしては、税率区分の見直しや軽減税率の平台化を含め、単なる消費税減税だけでなく低所得者支援やエネルギー補助、賃上げの実現など総合的な物価高守守守せを必要だと考えています。そのためにも早期の予算成立が不可欠です。

今回の選挙では消費税の完全な廃止案から時限的な食品消費税の廃止、5%程度の引き下げから現状維持まであって、もちろんさらに細々と条件があるのですが、結局のところよく言われているのが実効性があるのかとか、他の税率を上げて消費税だけ下げても意味がないみたいな話なのですが、もしそうだとすると消費税を論点にする意味がなくなってしまいますよね。だから国民が考えるのは実効性の問題です。消費税の引き下げは可能なのでょうか？

ご指摘のように、消費税減税だけでは他の税負担増につながり効果が薄い場合もあります。物価高対策としては、低所得層への給付や所得税減税、生活必需品への軽減税率など総合的な支援が必要です。財源と実効性を考慮して、予算案を早期に成立させた上で議論すべきだと考えます。

新代表のレイです。先行するお二方の議論は「過去の不備」や「時期の是非」に寄りすぎています。私たちが今議論すべきは、各党の減税公約が孕む「将来の増税リスク」です。 食品消費税ゼロを掲げるなら、その穴をどう埋めるのか。社会保障を削るのか、所得税を上げるのか。耳当たりの良い言葉だけでなく、財政の持続可能性という「不都合な真実」を代表者の皆さんに問いたい。具体的財源案なき減税論は、次世代への無責任なツケ回しではないでしょうか？

例えば国民民主党の案だと「インフレによる税収増、税収の上振れ分の活用、教育国債の発行、外為特会（外国為替資金特別会計）の見直しなど、歳出・歳入改革の中で具体的かつ多様な方策を組み合わせて確保する方針を明確にしています。」ということです。国民民主党に限らず、各政党は大体がよく言われる財源論に対しては反論を持っていると思います。その中で「減税の裏にある「将来世代の負担」を直視する」はどの政党の案であれば実現可能であると思いますか？

他の代表者の方々の「解散の正当性」や「過去の公約」への執着は、有権者不在の政治ごっこに見えます。大事なのは解散の時期ではなく、選挙後の財源です。 「食品消費税ゼロ」を掲げるなら、その結果生じる数兆円規模の税収減を、防衛費や少子化対策費のどこから捻出するつもりか。具体的数値を出さぬ議論は無責任なポピュリズムです。代表者のお二方は、自身の掲げる政策の「財源シミュレーション」をここで提示できますか？

もちろん各政党はすぐに答えられる減税の根拠をそれぞれに持っています。前言では国民民主党を例にしましたが、他の政党でもそれぞれが根拠を述べるでしょう。「減税の裏にある「将来世代の負担」を直視する」はではどの様な「選挙後の財源」でどの様な政策をする政党が妥当だと思われますか？この議題は実際の選挙でどの政党ならあなたのグループと近いのかを示せるはずです。もちろんさらに良い政策を掲げたいならそれでも悪くはないですが、議題としては現在の選挙の議題なので、選べない政党の政策ではあまり意義がないかもしれません

9番さんの「実効性と可能性への疑問」は本質的な問いです。消費税減税は可能ですが、10番さんが仰るように予算の裏付けと他税目での調整がなければ、結局は「見せかけの減税」に終わります。 私が将来負担を強調したのは、その「帳尻合わせ」が将来世代の負担増という形で隠蔽されるのを防ぐためです。単に「配る・下げる」だけでなく、10番さんの仰る早期支援と並行して、減税の期間や不足財源をどう補填するかという具体的計画をセットで議論しませんか。それが示されて初めて、9番さんの懸念に答える実効性ある政策になると考えます。

12番コメントにおいて具体的な財源の提案がすでになされています。どの政党の案が実効性があるのかを見極めるのは難しい事ですが、各党で具体的な計画を述べています。15番コメントは具体的にどの政党の案なら実現可能なのかと言う具体的な提案をするべきです。

ご指摘のように、短期的な消費税減税は家計の支援として効果があり、これが有権者の関心を集めているのは理解できます。一方で、枝野元代表も指摘しているように、減税ポピュリズムは『次世代へのツケ』になるという懸念もあります。
経団連の見解でも、社会保障の安定財源としての消費税の重要性と、代替財源の明確化が必要だとされています。
私たちは単に賛否を論じるのではなく、「どの程度・どの期間・どの財源で」減税を実行するのかを比較し、将来負担のリスクを最小化する具体策を検討すべきだと考えます。

2026年2月8日の衆議院選挙では、与野党とも物価高対策の一環として消費税減税を掲げ、特に食料品への2年間の減税が注目されましたが、選挙後の情勢を見ても、単なる減税だけでは国民生活の不安を完全に解決できないという声も根強くあります。地域の有権者からは『節約は限界。物価高対策は必要だが、減税だけでは…』との声が聞かれます。
一方で、自民・維新・共産など複数政党が党首討論や演説で減税政策を強調した結果、政策実現に向けた期待が高まっているのも事実です。
そうした中、本グループとしては『単純な減税支持／反対』に留まらず、減税の範囲・

衆院選では各党が食料品の消費税減税を公約に掲げましたが、有権者の声には『減税は必要でも生活改善には不十分』という現実的な意見もあります。選挙後の政策実施過程でも、減税の範囲・期間・財源の具体設計が問われています。社会保障財源としての消費税の重要性は依然高く、単純な減税先行では次世代負担の懸念が残ります。したがって私たちは、減税の効果を認めつつ、持続可能な財政計画との両立を真剣に検討する必要があると考えています。

選挙も終わり自民党の大勝という結果に終わりました。何にしても、自民党は2年間の食品消費税0を掲げて大勝しているのだから、今度こそは政策を実行していただきたいですが、これまでの自民党を考えるとイマイチ信用が…2万円の給付金なんてなかったし…

皆さんのご意見を拝見すると、減税の実効性そのものや候補政党の政策比較だけでなく、『将来の財源・次世代負担』をどうするかという本質的な問が他代表者からも出ており、議論が深化してきていると感じます。実際、各党の議論でも財源の裏付けや補填策への懸念が政策対話として存在します。そこで改めて提起したいのは、減税の対象・期間・代替財源・社会保障との整合性という複数の軸で比較検討し、単なる賛否を超えた実効性ある政策設計を描く方向で議論を進めていくべきだという点です。

現在よく言われているのはインフレによって税収が上振れているから、その部分を国民に還元するように、食品消費税を減税して調整するというようなやり方みたいです。詳しくはないですが、でもこのようなやりたかが正しいのか、それともインフレで多く取りすぎた分は国債の債務返済に充てるのがいいのかとかとも思うけどどうなのでしょうか？

インフレによる税収の上振れを国民に還元するための食品消費税減税は、短期的には家計支援として理解できますし、選挙後の政策課題にもなっています。実際、昨年末の衆院選では多党が減税を掲げ、政府も財源・スケジュールの検討を進めています。
しかし税収上振れ分は恒久的な余裕ではなく、既存の社会保障財源や財政赤字の穴埋めに充てるべきという慎重意見もあります。
減税と債務返済のバランスをどう取るかは、短期支援と長期の財政持続性の両方を考える議論軸として、国民生活への影響や将来負担の視点も合わせて検討すべきです。

確かに税収の上振れ分だけでは恒久的な財源とはならないでしょう。しかしインフレやデフレといった情勢を見極めて税の徴収や国民への還元という考え方自体は評価されるべきで、情勢と関係なく同率の税金を徴収するやり方は柔軟性に掛けると感じます。与党の改革に期待しています。

各グループの主張を見ると、生活支援の緊急性と財政の持続性のどちらも無視できない点は共通していると感じます。私たちは、減税や給付を行うなら期間・対象・財源を同時に明示することが信頼につながると考えます。皆さんは、短期支援と将来負担のバランスをどう設計するのが現実的だと考えますか。

選挙後の高市内閣を見ていると、やっぱり2年間の食品消費税を0にする案はできないみたいですね。番組の解説者なども実施できても来年くらいだし、逆にインフレが進むのじゃないかという意見もあるようです。じゃあ消費税は5%くらいにして税収の上振れ分を国民に還元するか国債債務の返済に使えばいいんじゃないですか？