Discussion Summit

日本では「墓地、埋葬等に関する法律」上、土葬自体は禁止されていないものの、公衆衛生や自治体条例により現実には火葬がほぼ100%を占めています。一方、アメリカなどでは環境負荷の低い選択肢として遺体を土や植物と混ぜて分解する「堆肥葬（自然有機還元）」の合法化が複数の州で進んでいます。宗教的・文化的な理由や環境配慮から新たな埋葬法を認めるべきだという声がある一方で、衛生管理や土地利用の観点から慎重であるべきだという意見もあります。これからの社会における適切な見送りのかたちとはどのようなものでしょうか。

2026年9月、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが安全対策の追いつかない現状に警鐘を鳴らしAI開発の減速を提言、これにOpenAIのサム・アルトマンCEOらも同調しました。暴走や国際的リスクを防ぐために立ち止まるべきだとする声がある一方、中国との覇権争いで後れを取るという懸念や、巨大企業による市場支配を固定化させるだけだという批判もあります。私たちはAIの進化スピードを落とすべきなのでしょうか。

深刻な不漁が続くサンマをめぐり、国際会議では日本が求めた10%削減から後退し「5%削減」での合意となりました。環境保護の観点からは「こんな緩い制限では生態系の回復など到底望めず、さらなる徹底した漁獲規制と厳罰化が必要だ」と批判される一方、漁業関係者からは「これ以上の枠削減やルール強化は国内の漁業経営を完全に破壊し、私たちの食卓からサンマを消し去るものだ」と激しい反発が起きています。枯渇する海の資源を守るためにさらなる犠牲を強いるべきか、それとも産業や食文化の存続を優先して規制を緩めるべきか。この対立において、私たちはどちらを選択すべきでしょうか。

猛暑の中、熱中症予防としてエアコン冷房の積極的な使用が広く呼びかけられる一方、室外機からの膨大な排熱やコンクリートに蓄積された熱が都市のヒートアイランド現象をさらに悪化させ、夜間の気温低下を妨げているという指摘があります。命を守るための個別の冷房使用が、結果的に地域全体の気温上昇やさらなる災害リスクを招いているのではないかというジレンマに対し、私たちの生活様式や公衆衛生のあり方はどうあるべきかを議論します。