Discussion Summit

少子高齢化と人口減少が進む中、全国の自治体やインフラをこれまでと同じ形で維持することは難しくなっています。一方、東京一極集中を是正し、副首都など複数の都市に中枢機能を分散させる動きも進んでいます。限界集落などへの支援を続けて地域を維持するのか、地方中核都市や副首都などに人口・行政・経済機能を集約するのか。持続可能な国土を実現するには、地方をどのように再編すべきでしょうか。

大学の授業料は年々高額化し、多くの学生が貸与型奨学金を利用して進学している。一方で、返済負担が卒業後の生活や進路選択に影響を与えるとの指摘もあり、給付型奨学金の拡充や大学無償化を求める声もある。高等教育は個人の利益だけでなく社会全体にも利益をもたらすとされる一方、その費用を税金でどこまで負担すべきかについては意見が分かれている。大学教育の費用は、本人・家庭・社会の誰が、どのように負担するのが望ましいのだろうか。