匿名 × 代表者制 × 意見は全て公平 × お悩み相談から議論まで
ログイン |
新規登録
[政治(国内・国外)/経済/行政]etc.
内閣広報室の来年度予算要求が前年度の10倍超となる約72億円に急増しました。政府は、偽情報の拡散防止やネット動画等を活用した重要政策の直接・的確な情報発信に不可欠だと主張しています。しかし、巨額の税金を使った政権PRや事実上の世論誘導につながる恐れがあり、メディアの監視機能を弱めるのではないかという懸念の声も上がっています。情報戦時代における政府広報の強化は妥当な投資でしょうか、それとも過剰な介入でしょうか。
グループ名:
政府広報費増額反対・監視重視連合
政府が自らの政策を広報するために税金を大幅増額して使うことは、事実上の政権PRや世論誘導につながる危険があります。正確な情報発信は重要ですが、その役割は独立した報道機関や多様な言論空間による検証と併せて担われるべきです。広報予算の急拡大よりも、情報公開の充実と第三者による監視強化に重点を置くべきだと考えます。
並び替え:
|
新しい発言 |
|
古い発言 |
|
得票数 |
1
投稿日:
参加者_2548
政府が正確な情報を発信する必要性そのものは否定しません。しかし、広報費が大幅に増額されると、そのお金が純粋な情報提供なのか、それとも政府に有利なイメージ形成なのかの境界が曖昧になる懸念があります。
私は、まず情報公開やデータ公開を充実させ、国民や報道機関が自ら検証できる環境を整えることを優先すべきだと考えます。広報費を増やすのであれば、その必要性や効果を第三者が検証できる仕組みも同時に設けるべきではないでしょうか。
得票数_0
並び替え:
|
新しい発言 |
|
古い発言 |
|
得票数 |