Discussion Summit

内閣広報室の来年度予算要求が前年度の10倍超となる約72億円に急増しました。政府は、偽情報の拡散防止やネット動画等を活用した重要政策の直接・的確な情報発信に不可欠だと主張しています。しかし、巨額の税金を使った政権PRや事実上の世論誘導につながる恐れがあり、メディアの監視機能を弱めるのではないかという懸念の声も上がっています。情報戦時代における政府広報の強化は妥当な投資でしょうか、それとも過剰な介入でしょうか。