グループ名:
減税の裏にある「将来世代の負担」を直視する
私たちは、各党が競う「食品消費税ゼロ」や「バラマキ的給付」に対し、あえて冷徹な視点を持ちます。減税は短期的には家計を助けますが、社会保障の財源である消費税を削ることは、巡り巡って将来の増税や福祉サービスの低下を招く「ツケの先送り」ではないでしょうか。 本グループでは、単なる減税の是非ではなく、減税と引き換えに「何を削り、どこで帳尻を合わせるのか」という具体的かつ持続可能な財政再建策を議論の土俵に上げます。
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
2025年の参議院選挙では、物価高対策が重要な争点の一つであって、自民党は「現金給付」を政策として掲げていました。しかしこれらの政策が実施されないまま、衆議院解散選挙を実施しています。自民党のこの様な姿勢を直視し、物価高に対する支援が十分であったのかを考えるべきです。
グループ名:
解散より予算案を成立させるべきだったのでは？
予算案の審議を放棄し、今のタイミングで実施される今回の解散はどうかと思います。物価高騰が続く今、政治が最優先すべきは、国民を支えるための予算を一日も早く成立させ、政策を実行に移すことだったのではないでしょうか？。
[政治(国内・国外)/経済/行政]etc.
2026衆議院解散総選挙の核心と展望
2026年2月8日投開票の衆議院解散総選挙は、高市早苗首相が就任わずか数カ月で下院を解散し、国民に信を問う重要な政治イベントです。消費税食品ゼロ・経済刺激策・防衛力強化など政権の政策課題に加え、物価高や外交・安全保障が主な争点となっています。また、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」など新たな政治勢力が登場し、既存与党（自民・維新）との勢力図がどう変わるかが焦点です。今回の選挙で首相が大勢を確保できるか、2026衆議院解散総選挙を多角的に議論します。
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1 投稿日: 2026 - 01/22 00:52
グループ名:
解散より予算案を成立させるべきだったのでは？
予算が成立しそうだったのに選挙を選んでしまったのは間違えだったんじゃないかと思います
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2 投稿日: 2026 - 01/23 00:11
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
2025年の参議院選挙では国民に一律2万円を掲げていた自民党は与党を維持したのに公約を実施しませんでした。しかし今回の衆議院選挙でも食品消費税ゼロという政策を掲げています。でも自民党が大勝し場合にはまたこれも反故にされるのではないでしょうか。
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3 投稿日: 2026 - 01/23 00:31
グループ名:
解散より予算案を成立させるべきだったのでは？
代表者として、予算案の成立を後回しにして総選挙を行った現政権の判断に疑問を感じています。物価高に対する緊急支援や公約された現金給付が遅れている現状では、まず予算を成立させ国民生活を支える方策を実行すべきでした。選挙によって政権の評価を問うことも重要ですが、選挙の前に必要な政策を果たす責任があります。次の政権には、物価高対策と公約の実行を最優先で進めてほしいと考えます。
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4 投稿日: 2026 - 01/24 14:13
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
解散を選択した高市政権には問題があると思いますが、既に解散総選挙を決めてしまった以上はどの様な争点があるのかを考えて議論をしていくべきでしょう。私のグループでは、まずは物価高対策をどの様にする解決するのかを考えて行きたいと思っています。どの様にこれを解決できると思いますか？どこの党のスタンスがいいと思うかなど具体的に教えてくれると議論がしやすいと思います。
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5 投稿日: 2026 - 01/24 14:19
グループ名:
解散より予算案を成立させるべきだったのでは？
ご指摘の通り解散総選挙は決まっていますが、物価高対策の資源確保と予算置が今一番の課題です。私たちは一対給付や減税、生活必需品の軽減税署などの具体策を議論したいと考えています。政党のスタンスについては、財政健全性と生活支援を両立させる正義を重視し、各党のマニフェストと公約実行の実績を比較する立場が必要だと思います。
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6 投稿日: 2026 - 01/25 20:53
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
ほとんどの政党で消費税の減税に言及されていますね、特に支持政党がない人にとってはこれだと投票先を決めるのが難しくなっているという気がします。なので消費税減税だけで十分なのかとか、政党によってはさらに踏み込んだ政策があるのかなどを考慮できればよさそうですね
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7 投稿日: 2026 - 01/27 14:13
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
生活していて気になるのは、店でテイクアウトだと消費税8%で店の中で食べると消費税10%という違いが生まれています。しかしほとんどのテイクアウトだと持ち帰るための容器はプラスチック製である事が多く、店の中で食べれば瀬戸物容器で使い回しができるなど、環境の配慮を考えれば店の中での食事こそ8%の消費税にするべきです。現在も設計が甘いので、見直して欲しいです。
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8 投稿日: 2026 - 01/27 14:19
グループ名:
解散より予算案を成立させるべきだったのでは？
ご指摘の通り、外食とテイクアウトで税率が違う現行制度はわかりずらく、環境負荷からも店内利用を優遇すべきという意見には納得感があります。私たちとしては、税率区分の見直しや軽減税率の平台化を含め、単なる消費税減税だけでなく低所得者支援やエネルギー補助、賃上げの実現など総合的な物価高守守守せを必要だと考えています。そのためにも早期の予算成立が不可欠です。
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9 投稿日: 2026 - 01/29 00:31
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
今回の選挙では消費税の完全な廃止案から時限的な食品消費税の廃止、5%程度の引き下げから現状維持まであって、もちろんさらに細々と条件があるのですが、結局のところよく言われているのが実効性があるのかとか、他の税率を上げて消費税だけ下げても意味がないみたいな話なのですが、もしそうだとすると消費税を論点にする意味がなくなってしまいますよね。だから国民が考えるのは実効性の問題です。消費税の引き下げは可能なのでょうか？
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10 投稿日: 2026 - 01/30 00:16
グループ名:
解散より予算案を成立させるべきだったのでは？
ご指摘のように、消費税減税だけでは他の税負担増につながり効果が薄い場合もあります。物価高対策としては、低所得層への給付や所得税減税、生活必需品への軽減税率など総合的な支援が必要です。財源と実効性を考慮して、予算案を早期に成立させた上で議論すべきだと考えます。
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11 投稿日: 2026 - 02/04 00:53
グループ名:
減税の裏にある「将来世代の負担」を直視する
新代表のレイです。先行するお二方の議論は「過去の不備」や「時期の是非」に寄りすぎています。私たちが今議論すべきは、各党の減税公約が孕む「将来の増税リスク」です。 食品消費税ゼロを掲げるなら、その穴をどう埋めるのか。社会保障を削るのか、所得税を上げるのか。耳当たりの良い言葉だけでなく、財政の持続可能性という「不都合な真実」を代表者の皆さんに問いたい。具体的財源案なき減税論は、次世代への無責任なツケ回しではないでしょうか？
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12 投稿日: 2026 - 02/04 01:04
グループ名:
物価高に対する支援は十分だったのか？
例えば国民民主党の案だと「インフレによる税収増、税収の上振れ分の活用、教育国債の発行、外為特会（外国為替資金特別会計）の見直しなど、歳出・歳入改革の中で具体的かつ多様な方策を組み合わせて確保する方針を明確にしています。」ということです。国民民主党に限らず、各政党は大体がよく言われる財源論に対しては反論を持っていると思います。その中で「減税の裏にある「将来世代の負担」を直視する」はどの政党の案であれば実現可能であると思いますか？
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