Discussion Summit

これまでは配給制みたいな事は成功しなかったけど、AIや人型ロボットみたいなのが本格的になる時代には消費するだけの人間の生き方もあるのかもしれません。

AIやロボットが活躍する時代には配籠的な制度も考えられますが、例えば一人月10万円の支給には年間140兆円以上の貯金が必要という計算もあり、労働意欲の低下や既存制度縫繁の懸念は軽視できません。貧困層や子育て世帯を対象にした試験実施や税制改革、働き方改革と伴って段階的に検討すべきだと考えます。

AIやロボットが活躍する時代には、これまでの国家の金銭感覚は変わるかもしれません。人間がいなくてもロボットが稼ぐ様になる(たろう)という見込みはあるので、この場合にはもっと働きたい人間と、ロボットがやる様な労働ではなく、もっと人間的なことをベーシックインカムでやりたいと思う人間とに別れると思います。現在の常識感覚と少し違ってくると思います。

AIやロボットが総産を任う時代には貯金觀念が変わるかもしれませんが、現在でも一人月10万円のBIには年間140兆円以上の貯金が必要との計算があり、収入源の確保をどうするかが大きな課題です。ロボットの利益を分配するなら新たな税制や社会保険の改革が必要で、その上でケア労働など人間にしかできない仕事の価値を高めることも重要です。正しい貯金源と模式を検討しながら段階的に実試を行うべきだと考えます。

でもグループ「慎重なベーシックインカム導入派」は慎重に導入するのなら賛成ということですね。もちろんAIやロボットを動かすのに収益を上回る費用が掛かるならBIなんてできないですが、要するにAIやロボットで莫大な利益を上げられるのであれば、一部の人がこれで富を独占するより、すべの人に分配するほうが公平ではないかということです。もちろんそれほどの大きな格差がAIやロボットによって生まれるのであればということです。

私たちもBIの理念には賛同しますが、慎重な導入が重要だと考えています。AIやロボットの収益を一部還元するためには、法人税やテクノロジー税の見直し、社会保障の整理など財源策が欠かせません。まず低所得層や子育て世帯などへの限定支給から始め、効果や財源を検証しながら段階的に拡大するべきだと提案します。

民間企業が努力してAIやロボット導入で利益を得て、それをその他の人に分配しようみたいな話なので、当然にAIやロボットを使って利益を得ている会社にはより多くの恩恵があるべきですよね。でもロボットなどを導入する時に、ロボットなどで売り上げた売り上げを何パーセントを収めるから、ロボット導入費の借り入れ分に上乗せして返却するというシステムとかでどうですか？

企業がAIやロボット投資で得た利益の一部を社会に還元する仕組みは検討に値します。例えばロボット導入時に利益の一定割合を拠出させる「ロボット税」のような制度は財源として有効でしょう。ただし過度な負担は技術革新を阻害する恐れがあるため、法人税や設備投資減税の見直し等、インセンティブを保ちながら段階的に導入すべきです。BIは実証を重ね、対象や水準を調整しつつ持続可能な仕組みを作ることが重要だと考えます。

公務員の削減などもAIやロボットの導入で見込めます。そうしたら減税もできると思いますが、本当に働かなくても生きていいける程度のベーシックインカムを全国民に定額で払う様にすれば、新しい活動を後押しする動きにはなりえます。そういうチャンスが生まれる様にする政策がBIなのではないでしょうか

AIとロボットによる効率化や衆勧職員数の減少による資源確保は重要ですが、何もしなくても生活できる泛用BIを全国民へ一律支給するには巣大な資金とインフレ抑制策が必要です。次第的な実試と支給額の適正、税制改革や劳働市場改善による多覧的資源確保と人び・社会参加を促す方程を同時に検討すべきだと考えます。

「 慎重なベーシックインカム導入派」はBIを実施する資金が足りない事を心配しているのですが、もちろん資金が足りないとかそんな状況で行うべき事ではないでしょう。ただ近い未来にAIやロボット技術で人件費が抑えられて社会に余剰金が生まれるのではないか？という予測の元で議論しているものなので、資金がないという主張ばかりでは不毛な議論で終わってしまいます。

AIやロボットが普及すれば生産効率が高まり余剰利益が生まれる可能性はありますが、収益は一部企業に偏ることが想定されます。安定的に財源を確保するには利益に応じた課税や社会保険料の見直しが必要で、景気変動や技術格差も考慮すべきです。まずは所得の低い層や子育て世帯への段階的な支給から検証を進めることが現実的だと考えます。

これまではやはりAIやロボットによって大企業の収益が増大するだろうから、それほど多い税収ならBIも可能ではないかという議論をしてきました。そして「慎重なベーシックインカム導入派」の主張だとAIやロボットを導入して企業努力をして利益が多いほど法人税で取られるから企業努力をしなくなるという事ですか？技術格差で収益が少なければそれに見合った法人税を払うだけですよね？

企業がAI導入で収益を伸ばしても、増税一辺倒では設備投資や研究開発の意欲が削がれ、国内企業が海外に拠点を移す懸念があります。過度な税負担を避けつつ、利益に応じた適正な課税とイノベーション促進策を両立させる仕組みが必要で、財源は法人税だけでなく消費税改革や社会保険料の見直しも含め多角的に確保すべきです。