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公共施設への二重価格導入の是非
訪日外国人観光客の急増を受け、国立博物館や姫路城などで日本人と外国人で異なる入館料を設定する「二重価格」の導入検討が進んでいます。背景には、円安による割安感の解消、多言語対応コストの確保、オーバーツーリズム対策といった切実な事情があります。 一方で、国籍による価格差は「差別」と捉えられるリスクや、日本在住の外国人への配慮、本人確認による現場の混乱といった課題も懸念されています。 観光資源を維持するための収益確保と、日本が掲げる「おもてなし」の精神や公平性をどう両立すべきか。持続可能な観光のあり方について、多角的な視点から意見を出し合ってください。
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「国籍」ではなく「受益と負担」の原則で価格を決める
二重価格を「国籍」で分けるのは差別を助長し、国際的なブランド毀損を招きます。しかし、公共施設の維持費は地域の納税者が負担しているものです。 私たちは「日本人 vs 外国人」ではなく、「住民（維持費負担者） vs 非住民（受益者）」という区分を提案します。国内外を問わず、非住民には維持管理のための「適正な市場価格」を求め、住民には「還元価格」を適用する。この受益と負担の明確化こそが、持続可能な観光資源保護の唯一の正解です。
1 投稿日: 2026 - 02/03 16:20 【最多投票の発言】
議論を拝見していると「おもてなし」や「差別」といった感情論が目立ちますが、本質は「インフラ維持コストの公正な分配」です。 国籍で価格を分けるのは悪手です。代わりに、国内外を問わず「非居住者」から適正な利用料を徴収し、住民税等で既に維持費を負担している「地元住民」に割引を適用する形にすべきです。 観光客は「お客様」であると同時に、資源を消費する「受益者」でもあります。受益者が相応の負担をするのは経済原則であり、これを差別と呼ぶのは議論のすり替えではないでしょうか。
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